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比較表：実家片付け・生前整理支援事業者
実家の片付けを外部に委ねるとき、供給側は片付け代行、遺品整理型、仲介型など複数の業態に分かれます。ここでは、公式サイトで存在と事業内容を確認できた6事業者を、運営会社からリユースの案内までの事実項目で横並びにします。
| 事業者・運営会社 | 本社・拠点 | 業態 | 主な対応エリア（公表） | 公表費用の目安 | 買取・リユースの案内 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社終楽 （お片付け支援「ユーカリ」） | 愛知県春日井市 | お片付け支援の仲介型（前払い定額） | 仲介による全国対応を公表 | お片付け支援の安心定額13万円（税込）からを公表 | 海外リユースの活用と「負担を残さない整理」を案内 |
| ビクシア株式会社 （遺品整理Bxia） | 東京都墨田区 | 遺品整理・生前整理・特殊清掃の複合 | 東京・千葉・神奈川・埼玉 | 1K 38,500円〜／3LDK 363,000円〜など間取り別の基本料金表を公表 | 着物・食器・コレクション品の査定、買取型の活用を案内 |
| 株式会社きずな屋 | 東京都小平市（都内複数営業所） | 遺品整理・生前整理・不用品回収の複合 | 東京・神奈川・埼玉・千葉 | 1R・1K 4万円〜／4DK・4LDK 22万円〜など間取り別の基本料金表（税別）を公表 | 買取金額を遺品整理料金から差し引く方式を案内 |
| 株式会社ライクル （遺品整理のエコ活サービス） | 大阪市北区（相模原拠点：神奈川県相模原市） | 遺品整理・生前整理・処分の複合 | 東京・神奈川・埼玉・千葉・静岡・山梨 | 公式サイトに間取り別の料金表あり（金額の詳細は公式サイト参照） | 作業予定日1カ月前の成約で最大20%割引の案内を公表 |
| タウンライフ株式会社 （タウンライフメモリーマッチ） | 東京都新宿区（東京オペラシティタワー） | 遺品整理・生前整理の一括比較・マッチング型 | 全国の遺品整理事業者の比較サービスである旨を公表 | マッチング型のため費用は各事業者の見積もり（プラットフォーム側の定価表記なし） | 無料一括依頼が特徴の案内あり |
| オラフグループ株式会社 （遺品整理オラフグループ） | 埼玉県春日部市（公式サイト参照） | 遺品整理・家財リサイクル・貿易・買取の複合 | 関東・東海を中心に複数都道府県の対応を公表 | 追加料金なしのパッケージプランを案内（間取り別料金表は公式サイト参照） | 海外への販売ルートも含む買取とリサイクルの案内を公表 |
2026年10月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。
料金やエリアの表記は各社公表値であり、提示条件や作業内容によって実際の費用は変わります。金額の詳細を確認できなかった項目は「公式サイト参照」としています。確認URLと確認日はページ末の説明と出典一覧に記録しています。
業態ごとの使い分けの考え方
比較表に並べた6事業者は、同一の業界の中でも提供の位置が異なります。選ぶ行情報に依存する前に、自宅の状況と照らして業態の違いを確認するのが失敗しにくい進め方です。
お片付け支援・仲介型
ご本人様の意向を中心に、複数の専門事業者を手配して進行管理する形です。代表として株式会社終楽は、葬送支援まわりの5サービスと組み合わせる「身じたく」を提供し、お片付け支援を「ユーカリ」として展開しています。家族が遠方に住んでいる場合に、現地での立ち会いを伴わない進行を公表している点は、遠方世帯にとって関係する特性です。仲介型の場合、実際の作業は提携する専門事業者が担うため、依頼時に誰が作業するかを確認する契約実務上の確認事項になります。
自社作業型（遺品整理・片付け代行）
ビクシア株式会社、株式会社きずな屋、株式会社ライクルは、自社のスタッフが作業を行う構造で、遺品整理や片付けを直接的に行います。料金の目安を間取り別の基本料金表として公表している点は、この型に属する事業者で確認しやすい特徴です。一方で、実際の費用は物量と搬出条件で変わるため、公表の目安と現場の見積もりは区別して読む必要があります。 価値ある品の査定と下取りは、総費用を圧縮する要素として案内される場合があります。
マッチング型
タウンライフメモリーマッチは、複数の事業者への一括情報収集を提供する型です。プラットフォーム側が料金を提示しない代わりに、読み手側は複数の見積もりを並べて判断する前提が設計に組み込まれています。マッチング型を利用するときは、紹介される事業者の許可や公表事項を自分の側でも確認する流れが現実的です。オラフグループ株式会社は、遺品整理を自社で行いながら、リサイクルと貿易を含む複合的なモデルとして構造的に近い層にも位置しています。
事業者プロフィール
株式会社終楽（お片付け支援「ユーカリ」）
愛知県春日井市に本社を置き、1999年創業のホームページ制作会社としての経歴を持つ法人が、葬送支援とお片付け支援を「身じたく」として一元管理するサービスに再編した運営体です。事業内容は葬送支援・お片付け支援の仲介サービス業で、お片付け支援は「ユーカリ」（s-s-s-s.jp）のサービス名で提供されています。家庭の物量整理だけでなく、お墓じまい・お仏壇じまい・家じまい、ご遺骨まわりの供養までを同一の窓口で繋ぐ点が特徴で、家族が遠方に住むケースを想定して、現地への立ち会いを要しない進行と完全前払いの制度を公表しています（株式会社終楽公式サイト）。料金は「安心定額」として、お片付け支援を税込13万円からと案内しています。なお、表示の基本料金は標準的な条件に基づくものであり、搬送や日数が条件を超える場合は実費追加となる旨の注記も公表されています。
仲介型である以上、実際の作業は提携する専門事業者が担います。依頼の際には、作業を担う事業者名、追加料金の扱い、支払いのタイミングを確認書面で確認する姿勢が読み手側の自己防衛になりやすい点は、仲介型全般の確認事項に行き着きます。家族の協議や心の負担を伴いやすい実家片付けの区分では、持ち物の判断を本人の意思に委ねる設計になっているかどうかも、遠方から依頼する場合の比較項目になります。
ビクシア株式会社（遺品整理Bxia）
東京都墨田区に本社を置くビクシア株式会社が運営する遺品整理ブランドです。遺品整理業としての開始は2014年、法人としては2020年4月設立と公表され、遺品整理・生前整理・特殊清掃・空き家片付け・ゴミ屋敷片付けを幅広く扱う複合型です。対応エリアは東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県で、年間350件以上、累計4,500件を超える実績を自社で公表しています（遺品整理Bxia公式サイト）。一般社団法人遺品整理士認定協会の優良事業所認定のほか、古物商認可第307732118271号の公表も確認できます。このほか、女性遺品整理士の在籍や、立ち会い不要の作業なども案内されています。
基本料金は間取り別に公表されており、1Kは38,500円から、1DKは88,000円から、1LDKは143,000円から、2DKは198,000円から、2LDKは308,000円から、3LDKは363,000円からと案内されています。基本料金に含まれるのは、貴重品と搬出品の仕分け、養生と運び出し、室内の簡易清掃で、処理料金や合同供養、ハウスクリーニング、エアコンの取り外しなどは別費になる旨の注記が料金表に添えられています。遠方からの依頼に対するリモートでの見積もりや作業の経験も記載されています。
株式会社きずな屋
東京都小平市に拠点を置く株式会社きずな屋は、遺品整理・生前整理・不用品回収・買取を東京・神奈川・埼玉・千葉に対応して行う自社作業型の事業者です。公式サイトでは実績数5000件以上を掲げ、遺品整理士の資格を持つスタッフによる作業、遺品査定士による査定、および損害保険への加入を公表しています（きずな屋公式サイト）。見積もりは出張見積もり無料のほか、LINEでの簡易見積もりも選べる点が、依頼までの段階に応じた性格です。作業当日は立ち合い不要とし、作業完了の確認のみを一般客が行う流れが案内されています。
基本料金は税別で、1R・1Kが4万円から、1DK・1LDKが7万円から、2DK・2LDKが12万円から、3DK・3LDKが17万円から、4DK・4LDKが22万円からという間取り別の料金表が公表されています。表に添えられた注記では、正式な料金は現場確認の上、見積書をお渡しする旨と、以降の追加料金はない旨が書かれています。買取可能な遺品や家財は、その査定額を作業完了後の料金から差し引く方式が案内されており、処分に総額を減らしながらリユースに回す設計が、この事業者の案内の筋になります。
株式会社ライクル（遺品整理のエコ活サービス）
エコ活サービスの運営は株式会社ライクルで、本社を大阪市北区に置き、神奈川県相模原市に遺品整理の拠点を置いています。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・静岡県・山梨県と公表されており、対応エリアごとに市町村名を列挙した一覧もサイト上で公開されています（遺品整理のエコ活サービス公式サイト）。サービス名からも読み取れるように、エコ（リユース・リサイクル）を案内文の主軸に据えた説明が多く、遺品整理の分類処理においてリユース回収を活用することを強調しています。いずれのエリアでも年中無休で、受付時間は9時から17時と公表されている点も確認できます。
料金については、公式サイトに間取り別の料金表があり、作業予定日の1カ月前の成約で最大20%の割引が適用されるキャンペーンも掲載されています。割引は成約タイミングに関係することであるため、依頼を検討する時期と料金価格の組み合わせは読み手側で確認する必要があります。本比較表では金額の詳細な数値は記載していません。理由は、2026年10月30日時点の公式サイト上で間取り別料金表の全ての数値を文字として確認できなかったためです。表がないという意味ではなく、金額確認は各社公式サイトで行ってください。
タウンライフ株式会社（タウンライフメモリーマッチ）
2003年9月設立、本社を東京オペラシティタワーに置くタウンライフ株式会社が運営するサービスです。タウンライフメモリーマッチは、遺品整理・生前整理・実家片付けの事業者を複数紹介し、一括で情報収集を進められるマッチング型です。運営元は住宅まわりのメディア事業を起点とする法人であり、累計利用者数67万人を突破した旨の公表はタウンライフメディア全体としてのものである点に注意すれば、マッチング型サービスの中でも運営企業の業種の性格を読めます（タウンライフメモリーマッチ公式サイト）。
費用は各事業者の見積もりであり、プラットフォーム側からの料金の提示はありません。そのため、読み手側は、紹介された事業者がどの地域からの対応なのか、遺品整理士や古物商許可などの公表事項を持つのかを運営情報とは独立して確認する姿勢が有効です。遺品整理や実家片付けの消費者相談が数ある中で、一括比較型は、複数の見積もりを並べる有効な比較手段であると言えます。実際の作業まわりの確認事項（追加料金、貴重品の捜索、処分の方法）は、個々の事業者と契約する読み手側の負担としている点は、仲介型・マッチング型の共通前提として当サイトでは整理しています。
オラフグループ株式会社（遺品整理オラフグループ）
埼玉県をベースにしたオラフグループ株式会社が運営する遺品整理ブランドで、遺品整理のほかに家財リサイクル、家財貿易、買取、特殊清掃、空き家管理、不動産事業を組み合わせた複合モデルです。関東・東海地区を中心に複数都道府県から地域を選んで確認できる対応区域のページが用意されており、費用は、遺品の仕分け、貴重品捜索、買取案内、リサイクル、処分、エアコン工事、物置撤去、供養、清掃までを含む「追加料金なしのパッケージプラン」として案内されています（遺品整理オラフグループ公式サイト）。
リサイクル率を自社で約91%（2021年実績）と公表し、タイ、ベトナム、中国などへの販売ルートも案内している点は、買取ボリュームを問題にする読み手側にとって関係する特性です。お客様満足度98.4%（2021年1月から2022年1月、1922件対象）の自社公表も掲載されていますが、調査の対象や実施方法が読み手側で確認できないという限界はあります。間取り別の料金表は公式サイト内の料金ページにあり、本比較表では金額の詳細な数値を記載していません。2026年10月30日時点の公式サイト上で間取り別料金表の全ての数値を文字として確認できなかったためで、料金が存在しないという意味ではありません。
依頼前に確認したい項目
比較表とプロフィールを読んだ上で、実際の依頼前に読み手側で確認しておきたい情報は、「契約者と作業実施者」「追加料金の有無」「許可等の公表」「貴重品の取り扱い」の四つです。国民生活センターは遺品整理を頼むための事業者選びについて、契約後の料金変更・追加請求がリスクとして機能し得ること、見積書をもらうこと等を注意喚起しています（国民生活センター 第525号）。とはいえ確認だけで判断できる範囲には限界があり、読み手側の負担は重いのがこの分野の実情です。確認事項は、費用まわりと物の取り扱いまわりの二通りに分けて確認するのが現実的な進め方です。
費用の検討で確認したい事
費用まわりで確認したいことは、「契約者と作業実施者を確認できるか」「追加料金を明示する書面がもらえるか」「作業料金と処分費の区分を説明できるか」の三つです。処分費を含むか否かは、回収・処分・買取の区分を誰が担うかによって費用の構成が変わります。疑問点があったら事前に照会しておくと混乱が少なくなります。
物品の取り扱いで確認したい事
物の側面では、「貴重品や書類を見つけた場合の扱い」「形見分けや供養の依頼の可否」「リユース可能品の行き先」の三つを確認しておくのが現実的です。特に、生前整理では残したい物の判断を本人の意思に委ねる流れになるか、遺品整理では形見分けの品をどのように分けてお渡しするかが、事業者ごとに案内のしかたが違います。国土まわりの許可の中で確認しやすいのは古物商許可であり、比較表では公表の有無を事実として扱っています。
出典と確認手順
比較表の記載内容は、2026年10月30日に各社公式サイトと公開資料から確認したものです。確認URLと確認項目は出典一覧として確認日とともに管理しています。料金の詳細な数値は各社公表値を使用していますが、提示の条件や作業量によって実際の費用は変わります。依頼を検討する際は、各社の公式サイトで最新の公表をご確認ください。制度や消費者相談まわりの記載は、公的資料（国民生活センター PDF前掲）に基づく概要であり、個別の判断への助言ではありません。