ニュースの概要
東洋経済オンラインが、亡き叔母の家を引き受けた姪の苦労を取り上げた。叔母は物を大量にため込んでおり、親族も事情は知っていた。ただ、本人が元気なうちは片付けの話を持ち出しにくく、亡くなった途端にすべての対応が一人の相続人にのしかかった。仕分け、運び出し、処分に加え、書類や財産の確認も必要になる。記事が示すのは、遺品整理が単なる掃除ではなく、相続手続きと思い出の整理を同時に進める重い作業だという点である。相続人が限られる家庭ほど、この負担は特定の人に集中しやすい。
引用元: 「相続できるのは私しかいない」亡き叔母の“ゴミ屋敷”を引き受けた姪の苦難——死後の片付けが大変すぎたワケ（東洋経済オンライン）
分析・見解
片付けの話を切り出せない家族が抱える沈黙
ゴミ屋敷に近い状態の家で、家族が問題に気づいていないことは少ない。気づいていても言えないのである。物が多い人にとって、持ち物は自分の人生そのものだ。「片付けたら」という一言は、生き方を否定する言葉として届きかねない。
そのため家族は、関係を壊すくらいなら黙っておこうと考える。この沈黙は優しさから生まれる。だが、その先送りの代償は、亡くなった後に最も弱い立場の人へまとめて回ってくる。今回の姪も、まさにそうした位置に立たされた。
遺品整理が掃除では終わらない三つの理由
第一に、財産の確認が混ざる。物の山の中に、通帳、印鑑、保険証券、権利書が埋もれていることがある。不用品と思って捨てた箱に、重要書類が入っていた例は珍しくない。
第二に、期限がある。相続税の申告は死亡を知った日の翌日から10か月以内、相続放棄は原則3か月以内に判断が必要だ。家の中が把握できないまま、この期限が迫る。
第三に、感情の負荷が重い。一つひとつの品に故人の記憶が残り、手が止まる。体力の作業であると同時に、悲しみを処理する作業でもある。
「自分しかいない」と引き受ける人に起きがちな悪循環
相続人が一人だと、分担する相手も相談相手もいない。賃貸なら家賃、持ち家なら固定資産税が毎月かかり、作業が遅れるほど費用が積み上がる。急ぐあまり、確認不足のまま処分してしまうと、後で書類を探し直す羽目になる。
ここで見落とされがちな点がある。引き受けるかどうかの判断そのものが、家の中を見ないまま下される場合が多いことだ。中身が分からないまま「私が相続するしかない」と決めると、費用も労力も見えない。まず入口で、家の状態を第三者と一緒に確認する発想が欠かせない。
高齢化が進むほど、同じ負担を抱える人は増える
日本の総住宅数のうち空き家は900万戸を超え、約13.8％に達している。故人の家の片付けは、空き家になる手前の関門でもある。単身高齢世帯の増加を考えると、親族が一人だけで対応する場面はこれから増える。
遺品整理の専門業者への依頼は、今や一般的になった。ただ、費用は間取りや物量によって数十万円から百万円超まで幅がある。業者任せにすれば楽になるが、財産確認だけは人の目が要る。作業の分け方を知っておくことが、負担を抑える近道となる。
ビジネスへの影響
従業員の家族の問題として、企業にも関係してくる
親の死後の片付けは、働き盛りの世代に集中する。忌引き休暇は数日しかなく、遺品整理は数週間から数か月かかる。休日を使い切って遠方の実家に通い、本業に支障が出る人もいる。
人事担当者は、介護と同じく「親の家の始末」も両立支援の対象と考えたい。長期の有給取得や時短勤務を、相続や実家の整理にも使えると明示するだけで、相談しやすさは変わる。
金融・不動産・自治体が提供できる入口の支援
事業者にとっての機会は、亡くなった後ではなく生前にある。たとえば銀行や保険会社は、資産の一覧を家族で共有する「情報の棚卸し」を支援できる。不動産会社は、実家じまいの相談窓口を設け、整理業者や司法書士へ橋渡しする役割を持てる。
自治体も、ごみ屋敷の相談窓口と終活の相談を結び付ける余地がある。本人が嫌がる場合でも、「家族に迷惑をかけない準備」という切り口なら話を聞いてもらいやすい。
個人と家族が今日からできる三つの備え
一つ目は、通帳、保険、不動産の所在を一枚の紙にまとめることだ。二つ目は、帰省のたびに一部屋ずつ、本人と一緒に整理することである。三つ目は、手に負えない量なら、亡くなる前から専門業者の見積りを取っておくことだ。
片付けの話は、持ち物ではなく「あなたが困らないために」という言い方で始めるとよい。気まずさを理由に黙るほど、請求書は後から大きくなる。