負動産化する実家の空き家は放置で固定資産税が最大6倍に。年内に決めたい売却と解体の順番

分析・見解

税額6倍の正体は、家の敷地に付いた割引の消滅

家が建つ土地の固定資産税は、住宅用地の特例（＝家の敷地は税のもとになる金額を下げる仕組み）で軽くなっている。200平方メートルまでの部分は評価額の6分の1、それを超える部分でも3分の1に下がる。この割引が外れると、小さな敷地では単純計算で税額が6倍になる。つまり「6倍」は罰金ではなく、これまで受けていた割引が消えた結果の本来の額である。毎年じわじわ増えるのではなく、ある年の通知書で突然跳ね上がる点が怖い。気づいたときには、払うしかない。

年内に動く理由は、1月1日という基準日にある

固定資産税は、毎年1月1日の土地と建物の状態で課税が決まる。年内に売却を終えれば、翌年の請求は買い手に移る。年明けに決断すると、もう一年分を負担することになる。年末は家族が集まり、実家を片付けやすい時期でもある。税と暮らしの両面から、「今のうちに」と背中を押される。ただし、慌てて建物だけ解体するのは危うい。更地にすると特例が外れ、売れる前に税だけが増える。解体は買い手が決まってから、または売買契約の中で費用の負担を決めてから行うのが筋である。

2023年の法改正が、壊れる前の空き家まで対象にした

2023年12月施行の改正空家法で、倒壊寸前の特定空家だけでなく、放置すれば危険になりかねない管理不全空き家にも、市区町村が指導や勧告をできるようになった。勧告を受けた時点で特例は外れる。以前は屋根が落ちる段階の話だったが、今は雨どいの破損、庭木の越境、窓の割れといった初期の傷みでも目をつけられうる。総務省の2023年調査では、全国の空き家は約900万戸で、住宅全体の13.8%に達した。賃貸や売却用を除く、持ち主が放置しがちな空き家だけでも約385万戸ある。国は「壊れてから叩く」から「壊れる前に止める」へ舵を切った。

手放せない本当の理由は、税よりも家財と思い出

記事の男性が決断までに時間をかけたように、障害は税の知識より家財と思い出である。一軒家には、仏壇、衣類、食器、古い書類が驚くほど残る。業者に頼む片付けの費用は、間取りや量によって数十万円から百万円を超えることもある。遺品整理は故人を送る気持ちの整理でもあり、効率だけでは進まない。ここに一つ、独自の見方を足したい。「6倍」という数字は、感情で先延ばしにしてきた判断に、締め切りを与える外圧として働いている。税の仕組みを知ることは、節約というより、家族が決断するための理由と期限をつくる行為である。